高知県議会 2022-12-13 12月13日－03号
次に、中山間のＵターン対策についてお伺いをいたします。 知事は就任以来、県議会定例会の中で毎回、若者が住み続けられる中山間地域の実現なくして高知県の発展はないという強い思いを述べられ、県政の各分野において中山間振興を念頭に置いた取組を進めています。 県土の約９割、人口の約４割を占めます中山間地域の抜本強化をさらに進めていくために、令和３年度には10年ぶりに集落実態調査を行いました。
次に、中山間のＵターン対策についてお伺いをいたします。 知事は就任以来、県議会定例会の中で毎回、若者が住み続けられる中山間地域の実現なくして高知県の発展はないという強い思いを述べられ、県政の各分野において中山間振興を念頭に置いた取組を進めています。 県土の約９割、人口の約４割を占めます中山間地域の抜本強化をさらに進めていくために、令和３年度には10年ぶりに集落実態調査を行いました。
そこで、こうした働き方や成功事例をもっと情報発信をしたり、例えば農業などで行われているような後継者対策、Ｕターン対策を中小企業、小規模事業者に対してもぜひ検討をしていただきたいと思いますし、私も一緒に考えていきたいということを最後に申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） ○副議長（山口初實君） 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。
これまでの主な施策といたしましては、これまで県内他市をリードしてきた子育て支援の充実に加え、子供の郷土愛を育む学習や職業体験の実施、Ｕターン対策に効果のある奨学資金制度の充実、市内企業への就職に向けた市内高等教育機関や企業と連携して行う合同企業説明会の開催のほか、多様な働く場を創出する企業誘致の推進など、総じて若者の定着とＵターンの機運を醸成する施策に取り組んできております。
そのため、今年度におきましては、増加傾向にあります女性の県外転出への対策や半導体関連産業の成長やデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた人材の育成・確保対策、まちの変化を契機としたＵターン対策の強化など、具体的な課題や施策を関係部局に提案しながら対策の強化に取り組んでまいりました。
こうした中、県の移住促進策においては、地域間競争が激しさを増す中、まずは、本県出身者をターゲットとしましたＵターン対策を推進するほか、年齢別では、県内市町の推進意向も踏まえまして、子育て世帯など若い世代の移住促進に重点的に取り組んでいく必要があると考えております。
ＵＩターンの促進としては、移住専用ホームページのリニューアルやＰＲ動画の作成など様々な情報基盤の整備に取り組むとともに、Ｕターン対策として、帰省時期における新聞広告や県政番組等による県内向けの情報発信にも力を入れていくとの答弁がありました。
また、地方回帰の流れや多様な働き方の拡がりをチャンスとして捉え、就職や進学で県外へ出られた多くの本県出身の方々のＵターン対策を強化することが重要であります。 そのため、就業対策をはじめ女性活躍の促進、子育て環境の整備などの観点から総合的に支援をしてまいりますとともに、県内のまちや産業の変化を含め、県内外に向け積極的に発信をしてまいりたいと考えております。
Ｕターン対策というのは特に力を入れていかなければならないかというふうに思っております。 現在、商工労政課ですけれども、市のメール配信サービスに登録がある20歳以上の学生に対して、県が主催する合同企業説明等の情報を発信しておりますし、また長野県と市町村が共同で、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金制度というものも設けております。
そして、空き家は、今後も全国的に増加傾向にあることから、定住促進やＩ・Ｕターン対策として空き家を購入する場合やリフォームする場合に補助金を交付したり、賃貸する場合にも補助金を交付している市町村がございます。また、空き家を市町村が借り上げ、地域で活動する民間事業者や福祉団体などに低額で貸し出す事業を実施しているケースもございます。
さらに、市町、大学、金融機関等と連携しながら、地域ごとの特性を踏まえた産業振興や雇用の創出、それを支える人材の確保・育成に一層注力してまいりますとともに、特に、就職や進学で県外へ出た若い方々のＵターン対策を強化するため、雇用創出や就業対策、女性活躍、子育て環境整備など幅広い視点から、より横断的な施策の推進に力を注いでまいりたいと考えております。
いわゆる、議員のおっしゃるＵターン対策も必要ではございますが、現在、取り組んでおりますのは、Ｕターン対策ではなく、流出させない政策であるということをご理解いただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君） それでは、令和２年に姶良市の高等学校の卒業生というのが753名というのが出ておりまして、そちらに対して大学等進学者数というのが347名ということでお示しがあります。
その中におきましても、Ｕターン対策、過去の部長も答弁させていただいていると思いますが、Ｕターンで帰ってきてもらうという施策に主に力を入れておるところでございますが、それともう一つ、このまちを心底好きになっていただこうという人を、うちのまちで移住定住していただきたいという願いがございます。
本特別委員会が長崎県に対して行った調査によると、2021年１月時点で130万人の県民人口が、2060年には79万人まで減少することが予想されるため、県は人口維持に向け、雇用創出効果を人口減少抑制につなげる「しごと」と「ひと」のマッチング促進、Ｕターン対策の充実・強化に取り組むこととしています。
Ｕターン対策として、進学で町外に転出した方々が戻ってこられるような方策を検討していかなければならないと考えている。そして、今後さらに女性の社会進出が重要と考えている。女性が生き生きと活躍できる場所や起業支援を行っていこうと考えている。空き家の件に関しては、現在は空き家を不動産業者に仲介するのが主な形になっている。
私は、今こそＵターン対策を強化し、県外に転出した県出身者を強力に呼び戻してはどうかと考えますが、産業振興推進部長の御所見をお伺いいたします。
それで済まさずに、本格的なそのＩターン、Ｕターン対策をやっていくべきだと思うんだけど、この程度しかないのか、脳は。どうなったの、成功したの、この人たち。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 移住促進の方針につきましては、本年の施政方針でもお示ししておりますとおり、Ｕターン対策に力を入れております。加えて、コロナ禍における新しい生活様式の変化を踏まえまして、都会にはない、田舎ならではの住みやすさを移住検討者に伝えていくことが必要と考えております。
ただ、今までは、この駐輪場跡地ですとか、飲食店の部分を含めないで計画をしていたものですから、このＵターン対策というものは、このＡ案においても、まだ不十分という状況を我々認識しておりました。
（３）、Ｕターン対策強化事業費は、東京圏在住の本県出身の若者を対象にしまして、交流会の開催、ＬＩＮＥを活用した情報の発信により、本県との関わりを持ち続ける機会を提供するものでございます。（４）、女性向けつながりづくり支援事業費は、東京圏在住の若い女性を対象に、交流会を開催し、本県の暮らしや関わりを考えるきっかけを提供することにより、女性のＵＩＪターンと関係人口の創出につなげるものでございます。
その中で、ぜひ力を入れていただきたいのが、若手のＵターン対策を強化していただいて一人でも多く、また地元に帰ってきていただきたいというふうに思っております。 これを重視している自治体として兵庫県の豊岡市を調べてみました。ここはですね、10代で出ていった人が20代でどれだけ帰ってきたかという、若者回復率という数字を、まち・ひと・しごと総合戦略の大きな柱に据えています。